こういう支援なら、税金もかからない。
Sigma DP2, SIGMA LENS 24.2mm 1:2.8
今、福島原発の近くで、仕事を辞めて移住しようにも、ギリギリの生活をし住宅ローンも残っている人は、移住できるわけがない。
日本の住宅ローンって言うのは、金貸し側に有利なフザけた契約になっている。
元々、「担保を取って金を貸す」っていうのは、「借金が返せなくなったら担保を差し出して借金はチャラ」っていうこと。それが「担保」なんだから。
なのに、日本では担保の住宅を差し出しても、不足分はまだ返さないといけない（リコース型）。
住宅ローンが返せなくなったら、鍵を置いて出て行けば、借金はチャラになるべき（ノンリコース型）。
もし、不動産の資産価値がローンの残りより少なかったとしたら、それは担保設定するヤツの能力がなかっただけ。
住宅ローンが残っていたら、移住なんてできやしない。だって、移住しなくちゃならないような土地の住宅がまともな額で売れるわけがないもんね。
米国では、anti-deficiency law があり、ノンリコース型（担保を差し出したら借金はチャラになる形←当たり前なんだけど！）が普通。
（ちなみに、日本では、住宅ローンに生命保険は当り前。要するに、借りた当人が死んで借金を返せなくなったら、担保の家を差し押さえた上、葬式に行って焼香上げついでに「生命保険金入りましたでしょ？そこから足りない分きっちり返してもらいますね」と家族に迫るわけだ。ひょっとしたら「カネ返されへんのやったら、生命保険で払ぅたらエエがな」ってことかもしれない。時代劇に出てくる悪徳高利貸しもビックリ。V シネマを地で行ってる。）
日本の住宅ローンがリコース型なのは、建築三法が確立されていなかった戦後間もなくの状況の遺物であり、今では意味のないものだ。
「ノンリコースにしたら、保証料を含めた金利が高くなりすぎて、誰も住宅を建てられなくなる」などというアホな金融関係者やコンサルタントがいるが、資本主義社会の競争原理の中では金融機関も例外ではなく、経営努力でコストを削って融資する業者が必ず出てくる。
出てこなければ、それこそ、政府系金融機関や政府系の信用保証機関がやればいいことだ。
もし、政府が被災した移住希望者を支援するなら、「避難対象地域の住宅ローンは、すべてノンリコースとする（もともとこれが当たり前！）」と宣言すればいい。
これなら、新たに税金を投入する必要もない。
先日ブログに書いたけど、製造業や流通業は、ホントに被災地支援をよくやってる。
それに比べて金融、証券の業界やコンサルタント連中は、震災関連のどさくさで儲けてたりする。
金融マーケットという名の、賭博場で散々儲けておいて、いざギャンブルに負けたら、そのツケは僕たち国民の税金で穴埋めさせ、注入された公的資金（本来、貸し渋りを防止するため）を、貸し出しに回さず、ほとんどを国債の積み増しに使った、という極悪非道な連中だ。
この国難の時に、助けてもらった恩人に、少しくらいは恩を返をすべきじゃないのか？＞ 金の亡者
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